報酬体系

報酬体系

顧問契約をお勧めします。

  • 企業の秩序維持及び従業員の職務規範となるべき就業規則も、それに付随する各種規程にしても、労務管理や人事管理全般を考える場合、

    その内容・制度は、その企業の経営理念、社風等の組織風土、業種、規模、組織形態により異なっているものです。
  • 顧問契約の場合、継続して受託業務を行うなかに受託業務以外の面でもご相談にのることができ、
    より適切なアドバイスを行うこともできます。

    特に企業にとって重要な各種の労務管理等を行う場合、その会社の経営の全体を知ることにより、
    適正かつ適法な対応が可能となります。

    私は認定経営スペシャリスト(CMS)の立場から経営労務管理を行うことにより、
    企業の全体的な維持発展に寄与できると考えております。
  • 当事務所の最大の願いは、その企業と半生近く苦楽を共にする従業員が
    満足と生きがいと自己実現の喜びを享受するなかに、業績も向上し、
    企業の社会的責任(CSR)も果たすことで、事業主の喜びも増大することです。

当事務所の報酬体系

以下の各業務に経営コンサル業務を付加する場合は、別途協議のうえ、決定させていただきます。

労務管理顧問報酬

  • 労働基準法などの労働諸法令に関すること及び人事・労務管理に関すること並びに労働基準監督署等の臨検監督に関すること等々の相談・助言の業務を、月を単位として継続的に受託する場合の報酬。

個別労働紛争関係顧問報酬

  • 従業員の解雇、懲戒処分等に関する相談・助言及び各種紛争に関する予防措置(事前解決)に関する相談・助言並びに具体的な「あっせん」等への対応に関する相談・助言の業務を、月を単位として継続的に受託する場合の報酬。
  • 従業員の悩みや疑問(例―セクハラ相談、労働条件などの労務管理の苦情相談、労働社会保険に関する相談等)を気軽に相談できる「社外相談窓口」を受託する場合の報酬。
  • この顧問業務には、前項の労務管理顧問と併せて締結されることを推奨いたします。なお、その場合にはセット特別価格で提供させていただきます。

人事諸規程作成・運用業務報酬

  • 就業規則、関連諸規程など人事諸規程の作成、及び人事諸規程を継続的に点検し、最新法令に基づく改善・改定の提案や、人事諸規程の運用上に発生する諸事項等々について、各種相談業務を月を単位として継続的に受託する場合の顧問報酬。

スポット業務報酬

  • スポット業務とは、顧問契約によらず必要の都度、業務発注を受け当該委託業務完了後に報酬を受ける方式のことです。

研修会、講演会等の講師等報酬

  • 労働・社会保険諸法令に係る、新入社員基礎研修、法改正に基づく各種対応研修など、職場内研修会、一般セミナー、講演会等の講師を受託した場合の報酬。

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